防衛機器

　昭和11年、政治・経済共に戦時色が増していく中、それまでの繊維機械産業から軍事産業への道を歩むことになった。

1936年（昭和11年）	舞鶴海軍工廠との契約で防衛機器の生産開始
1938年（昭和13年）	株式会社石川製作所に社名変更
1939年（昭和14年）	国の方針に従い全面的に軍事生産に転換。以後、終戦まで機雷、爆雷などを生産
1940年（昭和15年）	海軍管理工場に指定

　昭和28年ごろから順次兵器の国産化が進められるとの情報により、防衛機器部門への進出を決意、昭和29年防衛庁の前身である保安庁が設立されるや、その要請に応じ、温存していた技術者や工場の施設を活用する一方、防衛機器の研究開発を円滑に推進するため「東京研究所」を設立した。

1952年（昭和27年）	防衛事業研究所の開設準備開始
1953年（昭和28年）	会社定款に「防衛機器の生産」を追加
1954年（昭和29年）	東京研究所設立（東京都目黒区五本木）
1956年（昭和31年）	機雷につき、武器等製造法により事業許可を受ける
1959年（昭和34年）	地雷につき、武器等製造法により事業許可を受ける
1963年（昭和38年）	電気信管につき、武器等製造法により事業許可を受ける
1965年（昭和40年）	爆弾につき、武器等製造法により事業許可を受ける
1982年（昭和58年）	世田谷区上馬に移転
2017年（平成29年）	新宿区神楽坂(現事務所)に移転

　石川製作所は企業の立場から日本の防衛に貢献してまいります。